みずほJ-Coin Pay（Jコインペイ）の使い方～オッサンのためのQRコード決済解説10～

「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」「d払い」「Origami Pay」など様々なQRコード決済が乱立していますが、
今回はJ-Coin Pay（Jコインペイ）について解説します。
Jコインペイ（J-Coin Pay）は上記のショッピングよりのQRコード決済と比べて、より資金移動に強いサービスと言えます。
メガバンクが運営している信頼感が強いことと、銀行が運営しているので100万円以上の取引に対応できることが特長です。

J-Coin Pay（Jコインペイ）とは

みずほフィナンシャルグループが運営するQRコード決済サービスで、みずほ銀行他提携銀行の口座を登録して
J-Coin Pay（Jコインペイ）アプリにチャージするシステムです。
メガバンクが運営しているのは安心感がありますよね。

クレジットカードは登録できないのでポイントの多重取り作戦には向いていません。
その代り送金するにも口座にお金を戻すにも一切手数料はかかりません。
プリン（pring）と非常によく似ていますが、銀行が運営しているので資金決済法の制限がなく100万円以上の取引にも対応できるため、
いずれはB2B（法人間）の取引に使用できるようになる見込みです。

プリン（pring）の使い方～オッサンのためのQRコード決済解説９～

2019年3月23日

J-Coin Pay（Jコインペイ）の支払い方法

前述したとおりJ-Coin Pay（Jコインペイ）への登録は銀行口座からのチャージのみで、クレジットカードには対応していません。

J-Coin Pay（Jコインペイ）が使えるお店

2019年3月現在でJ-Coin Pay（Jコインペイ）が使えるお店は全然ありません。
3月1日にリリースされたばかりで、決済手数料をクレジットカード決済より低く、
更にポイント還元なども予定しているとの事なので徐々に使えるお店も増えるでしょう。

現在の参画予定企業

ウエルシア薬局株式会社 ドラッグストア
株式会社大創産業（ダイソー） 100 円ショップ
株式会社トライアルカンパニー スーパーセンター
株式会社ビックカメラ 家電量販店
株式会社ファミリーマート コンビニ
株式会社ヤマダ電機 家電量販店
株式会社リーガルコーポレーション 靴の製造販売
小泉グループ株式会社 小売・外食
サッポロホールディングス株式会社 食品
株式会社すかいらーくホールディングス 外食
日清食品ホールディングス株式会社 食品
株式会社松屋フーズホールディングス 外食
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス フードデリバリー
ロイヤルホールディングス株式会社（GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店） 外食
コスモ石油マーケティング株式会社 エネルギー
株式会社コンカー(経費精算・管理クラウド会社) クラウド
新日鉄興和不動産株式会社 不動産
株式会社立飛ホールディングス 不動産賃貸
東京急行電鉄株式会社 交通
東日本旅客鉄道株式会社 決済事業
ヤマトフィナンシャル株式会社 決済代行
JapanTaxi 株式会社(日本交通・帝都自動車交通など全国のタブレット設置タクシー会社) 交通（タクシー）

2020/1/28追加掲載

J-Coin Pay（Jコインペイ）の使い方

J-Coin Pay

Mizuho Bank, Ltd.無料posted withアプリーチ

他のQRコード決済サービスと同じくアプリをダウンロードし、必要情報を入力するだけで使えます。
少し注意が必要なのは登録する名前と登録する銀行口座の名前が同じでないと使えない点です。
J-Coin Pay（Jコインペイ）アプリの操作はプリン（pring）と同じく

• 「送る」
• 「送ってもらう」
• 「支払う」

の３種類です。

金額を入力して出てくるQRコードを送りたい相手に読み取ってもらうか、
近くにいない場合はLINE IDか電話番号（SMS）かJ-Coin PayのIDで送ることができます。
いずれにしても、送金する相手もJ-Coin Pay（Jコインペイ）アプリが必要です。
お店での支払いは他のQRコード決済サービスと同様、自分のQRコードをお店で読み取ってもらうか、
お店のQRコードを自分が読み取るかの２通りです。

給料がJ-Coin Pay（Jコインペイ）払いになるかも！？

プリン（pring）よりこちらの方が有力かも知れません。

労基法の改正により電子マネーによる給料支払いが解禁されれば、事務作業の軽減や手数料の削減のため導入する企業も増えそうです。

プリン（pring）の法人から個人への送金は1回200円（2019年12月末まで無料）、上限が1日100万円ですから、J-Coin Pay（Jコインペイ）の条件次第では、
割り勘や仕送りなどの個人から個人＝プリン（pring）
給料支払いや経費精算などの法人から個人＝J-Coin Pay（Jコインペイ）などの使い分けになるかも知れません。

参考

政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが２２日、分かった。
現金や、銀行など金融機関口座への振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。
デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。

Sankeibiz
賃金デジタル払い解禁を検討　国家戦略特区でキャッシュレス化推進

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